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仮想通貨リップルは価格変動が激しい銘柄です。これからリップルに投資しようとしている方や、いま現在投資をしている方はリップルの最新ニュースに触れておく必要性があるでしょう。
また、リップルの今後の将来性や値動きに関する情報、SECと起こしている裁判についてなど、今後の動向が気になるところだと思います。
本記事では、2023年8月現在の最新ニュースと今後の値動きに関する7つのポイントについて解説します。
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小野
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Contents
リップル(XRP,ripple)とは?3つの特徴について解説
リップルは、他の仮想通貨にない特徴を持っています。とはいえ、概要を詳しく理解している人は少ないと思いますので、この項ではリップルの3つの特徴を解説します。
- 通貨同士の交換に使える
- 中央集権制であること
- 発行枚数が多い
それぞれ順に見ていきましょう。
(1)通貨同士の交換に使える
リップルの特徴1つ目は、通貨同士の交換に使えること。リップルを利用すれば、銀行を通さず通貨の交換が可能です。例えば、円やドルを交換する際には、円をリップルに交換して、そのリップルをドルに交換するといった具合です。
こういった特徴から、リップルは「ブリッジ通貨」とも呼ばれています。
一見手間を挟んでいるように見えますが、銀行を通さないことで手数料を大幅に削減することに成功しています。
(2)中央集権制であること
リップルの特徴2つ目は、中央集権制であることです。ビットコインを始め、多くの仮想通貨はブロックチェーンのシステムを活用して、管理者のいない非中央集権制を実現しています。
しかし、リップルはリップル社が全面的に管理している通貨。
このシステムは賛否両論ですが、低コストの送金を実現するのに一役買っています。
(3)発行枚数が多い
リップルの特徴3つ目は、発行枚数が多いことです。多くの仮想通貨には発行上限があります。例えば、ビットコインの発行枚数は最大でも2,100万枚ですが、リップルは最大1,000億枚と非常に多いです。
なお、ビットコインはまだ全ての通貨が発行されていませんが、リップルはすでに1,000億枚全てが発行済みです。
リップル(XRP,ripple)の現在価格&これまでの値動き
上記はリップルの現在価格、リアルタイムチャートです。
2020年12月末、リップル社は米SEC(証券取引委員会)から「未登録証券をユーザーに販売した」との訴えにより、裁判を起こされます。
この一件により、リップル(XRP)の価格は長らく低迷しており、2022年に発生した仮想通貨の上昇相場においても、大きな価格上昇は見られませんでした。
しかし、2023年7月13日、リップルとSECが長らく争っていた裁判の判決が下り、リップル社の一部勝訴というニュースが報道されます。
その後、一時的に価格上昇が落ち着きましたが、再び投資家による押し目買いが起こり、再度117円までの高騰を見せています。
現状、投資家による利確売り等によるレンジ相場に移行しており、2023年8月1日現在では100円あたりを推移中です。
レンジ相場に移行した理由として、SECが上級裁判所への控訴を示唆していることも挙げられるでしょう。今回の判決はあくまで地方裁判所が下したものであり、今後も裁判が継続する可能性は十分にあります。
リップル(XRP,ripple)の最新ニュースと今後の動向
リップルはこれまでも大きな値動きを繰り返してきました。まず現在の状況を確認するために、2023年現在の最新ニュースを紹介します。
- SECとの裁判
- Trangloとの提携
- RippleNetの採用
- SBIによる国際送金サービス
- CBDC分野への進出
- NFTの新規格「XLS20」を実装
- モンテネグロとの実証実験
- Flare(FLR)のエアドロップ
- ヒンマン文書の公開
それぞれ詳しく解説します。
(1)SECとの裁判
2023年7月13日、リップル社と米SECが争っていた裁判が終了し、リップル社の一部勝訴という形で判決が下されました。これによりXRPの価格が短期間で高騰を見せ、一時100%近い価格上昇を記録しています。
また、SECは今回の判決に対して不服としており、上級裁判所への控訴を検討しているとのニュースも報道されています。
(2)Trangloとの提携
2021年3月、リップル社はアジア企業の「Trango」の株式を取得すると発表。
Trangoは、フィリピンを中心に国際送金サービスを提供しており、リップルを活用することによる送金コストの解決を図っています。
2022年3月1日には、Trangloがリップルを活用した送金の本格稼働を行う旨のプレスリリースを行い、注目を集めました。
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(3)RippleNetの採用
2021年5月、エジプト銀行が金融企業「LuLu International Exchange」と提携。
その2社間の送金に、リップル社の「RippleNet」が利用されると発表されました。利用者が増えれば、リップル社の知名度向上やリップルの価格上昇に繋がるかもしれません。
(4)SBIによる国際送金サービス
2021年7月、日本のSBIレミット株式会社がリップル社と提携。
国内初の、仮想通貨を用いた国際送金サービスを開始しました。このサービスでは、リップルを間に挟むことで異なる通貨同士の高速送金を実現しています。
さらに、手数料も従来の銀行送金と比べて安価です。リップルの主戦力である東南アジアを中心に、事業を拡大していく見込みです。
(5)CBDC分野への進出
2021年9月、リップル社は「CBDC」分野への試験運用を開始しました。
中央通貨が発行するデジタル通貨。各国の法定通貨建てで債務として発行される。
ブロックチェーン技術を利用したCBDCは、世界各国で注目されています。今後、国際送金の基準となる日が来るかもしれません。
(6)NFTの新規格「XLS20」を実装
2022年11月、リップルのブロックチェーン「XRPレジャー(XRPL)」でNFTを発行できる新規格「XLS20」を実装しました。
これにより、リップルのブロックチェーンで効率的なNFTの作成が可能となり、新たなユースケースを提供したと言えるでしょう。
イーサリアムなどとは異なり、「XLS20」ではスマートコントラクトを利用せずにNFTを発行することができます。XRPレジャー上でのNFTの発行がより活発化すれば、リップルのトークン価格にも影響すると考えられます。
(7)モンテネグロとの実証実験
2023年1月、リップル社は東欧にあるモンテネグロとデジタル通貨を構築する実証実験の開始を発表しました。
実証実験の内容はまだ明らかにされていないものの、リップル社とモンテネグロは多くの人々に提供できる決済インフラの開発について議論しているとのことです。
様々な国家のCBDCのインフラとして活用されることで、さらにリップルの注目度が高くなる可能性があるでしょう。
(8)Flare(FLR)のエアドロップ
2023年1月、リップルの保有者にFlare NetworksのネイティブトークンであるFlare(FLR)がエアドロップされました。
Flare Networkは、異なるブロックチェーン間の相互運用を目的としたレイヤー1プロジェクトです。リップル保有者にエアドロップを行うため、2020年12月にスナップショットが行われました。
また、Coincheck(コインチェック)やDMM Bitcoinをはじめ、複数の国内取引所でもFlare(FLR)の取り扱いが開始しています。
(9)ヒンマン文書の公開
2023年6月13日、リップルと米SEC(アメリカ証券委員会)の裁判において、ついにヒンマン文書が公開されました。
ヒンマン文書は、2018年当時の米SEC企業財務部長であったウィリアム・ヒンマン氏がスピーチで語った内容をまとめたものです。
ヒンマン文書には、当時ヒンマン氏が「ビットコインやイーサリアムなどの十分に分散化されたトークンは、証券に該当しない」という旨を語った内容が記されており、リップル裁判においてリップル側に有利な証拠になると考えられていました。
しかし、最終的に裁判に大きな影響はないのではないか?との専門家の意見も出てきており、現在の仮想通貨業界で注目を集めています。
リップル(XRP,ripple)の値動きに関する7つのポイント
前述の通り、リップルはちょうどレンジ相場にあります。ここから再度高騰気になるところだと思いますので、この項ではリップルの価格を予想する7つのポイントをまとめました。
- SECとの裁判
- リップル社のIPO
- 金融機関との提携
- 仮想通貨に関する規制
- Paypalとの提携
- 発展途上国での活用
- クレジットカード決済への導入
それぞれ詳しく見ていきましょう。
(1)SECとの裁判
2023年7月13日、リップル社の一部勝訴という判決が下されたSECとの裁判ですが、あくまで地方裁判所が下した判決です。
SECはこれを不服とし、上級裁判所への控訴を行う旨のニュースも報道されているため、今後も裁判が継続する可能性は十分にあるでしょう。
今後、もしリップル社にとって不利な判決に覆るようなことがあった場合には、XRPの価格に大きな影響を与える可能性があります。
(2)リップル社のIPO
リップルの値動きに関するポイント2つ目は、リップル社のIPOです。
いわゆる上場のこと。例えば、リップル社が上場すれば誰でも証券市場でリップル社の株式を売買できるようになる
リップル社は現在、IPOを目指しています。同社の責任者も、前述のSECとの裁判が済めばIPOするかもしれないと述べており、今後に期待できます。
(3)金融機関との提携
リップルの値動きに関するポイント3つ目は、金融機関との提携です。前述の通り、リップルは数少ない中央集権型の仮想通貨です。これまでにも多くの銀行などから支持を得ており、世界各国の金融機関と提携しています。
銀行や政府は典型的な中央集権ですから、リップルは仕組み的に支持を得やすいです!
例えば日本なら、三菱UFJ銀行やりそな銀行などの大手銀行と提携を果たしています。価値の証明が難しい仮想通貨において、金融機関の支持を得られるのは大きいですね。今後も、より多くの機関と提携していくことが予想されます。
(4)仮想通貨に関する規制
リップルの値動きに関するポイント4つ目は、仮想通貨への規制です。リップルに限らずすべての銘柄に言えることですが、法規制は仮想通貨の将来性に大きく影響します。
例えば、2017年に日本政府が改正資金決済法を発表、仮想通貨が正式に金融商品だと認められた際は大きく高騰しました。
一方、2021年に中国政府が国内での仮想通貨関連のサービスをすべて禁止すると決定した際は、仮想通貨全体が暴落しています。
(5)Paypalとの提携
リップルの値動きに関するポイント5つ目は、Paypalとの提携です。2021年8月、Paypalが仮想通貨の保有・売買が可能になるサービスを開始すると発表し、一部仮想通貨の価格に大きな影響を与えました。
現在、ビットコインやイーサリアム等のメジャーな通貨が採用されていますが、リップルなまだ取扱を開始していません。
(6)発展途上国での活用
リップルの値動きに関するポイント6つ目は、発展途上国での活用です。日本では、法定通貨に十分な信頼性があります。しかし、発展途上国の中には自国通貨の信頼性が低いために、仮想通貨が重宝される場合も多いです。
例えば、インドは法定通貨の信頼性が低いのに加え、仮想通貨に関する技術が発展しています。こういった国でリップルが広く使われるようになるかもしれません。
他にも、エジプト政府も「RippleNet」を利用した国際送金の導入に積極的です。
(7)クレジットカード決済への導入
リップルの値動きに関するポイント7つ目は、カード決済の導入です。2021年2月、MasterCardが年内に仮想通貨での決済に対応すると発表しました。リップルは決済に特化した通貨ですので、採用される可能性はあるでしょう。
リップルがカード決済の手段として採用されれば、間違いなく注目を浴びるでしょう。
また、MasterCardが仮想通貨に対応すると表明したことで、VISAなど他のカード会社も仮想通貨への対応を始めています。
リップル(XRP,ripple)の今後の値動きと将来性
リップルは仮想通貨の中でも「決済に特化している」という特徴があります。
アルトコインの中では、特に目的がハッキリしていて投資方針は立てやすいでしょう。各国の金融機関との提携も進んでおり、少しずつ活躍の基盤を築いています。
現状、米SECの裁判はリップル社の一部勝訴という形で判決が下されました。しかし、あくまで地方裁判所による判決であるため、SECが控訴すれば裁判が継続する可能性があります。
今後、裁判の判決が覆り、敗訴して下落というシナリオも十分予想できますので、現状では少額投資にとどめた方が無難だと言えるでしょう。
リップルの将来が明るいと考えられる理由3つ
リップルは今後伸びる仮想通貨だと言われています。リップルは数多く存在する銘柄の中でも実用化が進んでおり、金融機関でも導入されています。
この章ではリップルの将来が明るいと考えられている理由を3つほどご紹介していきます。投資先を検討する上で参考にしてみてください。
- 発行総数が上限に達している
- リップル送金ネットワークの普及
- アジアを中心にリップルの実用化が進んでいる
発行総数が上限に達している
リップルの将来が明るいと考えられている理由の一つとして、発行総数が上限に達しているという点があります。2021年11月の時点でリップルの総発行数は100億万枚に達しており、これはリップルの上限発行数になっています。
リップルは発行上限枚数に達しているため、今後新たに発行されることはありません。現在流通している多くの割合のXRPも、リップル社が保有しています。
リップル送金ネットワークの普及
リップル送金ネットワークの普及が進んでいるのも、リップルの将来が明るいと考えられている理由の一つです。リップルは「Ripple net」というネットワークを保有しており、これに世界中の大手金融機関が参加しています。
送金ネットワークに多くの金融機関が参加していることから、リップルは信頼できる仮想通貨としてこれから成長していくことが十分考えられます。
リップルはアジア圏での普及に力を入れています。
アジアを中心にリップルの実用化が進んでいる
前章でも軽く触れましたが、リップル社がアジア圏を中心に普及させようとしているのも、今後大きく成長すると考えられている要因です。
アジアは全ての州の中でも最も人口が多く、そこでリップルを普及させることができれば、より多くの人がリップルを利用することになります。
また法定通貨の信頼度が高くないという点もアジアの特徴です。日本は法定通貨の信頼度が高く、仮想通貨に懐疑的な目を向ける方も多いでしょう。
しかし、法定通貨の信頼度が低い国では、法定通貨よりも仮想通貨の方が信頼されるというケースもあり、より利用されやすいという側面があります。
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リップルに関するよくある質問
数ある仮想通貨の中でも、目的が非常にわかりやすいと言えるでしょう。
しかし、リップルは現在さまざまな金融機関と提携を進めています。リップルが送金の基盤になる準備はどんどん進んでいると言えるでしょう。
特に、発展途上国での普及によって、より需要が高まる可能性があります。
多くの仮想通貨は、非中央集権制です。これは画期的なシステムではあるのですが、典型的な中央集権制である政府・銀行には不都合です。
したがって、中央集権制であるリップルが支持されやすい特徴があります。
この裁判は、リップルが有価証券に該当するかどうかというもの。もし有価証券に該当すれば、不法で販売したことになってしまいます。
逆に、勝訴すれば価格上昇の要因になるでしょう。
リップルは比較的イベントが多く、値動きも大きい銘柄です。
2020年12月にSECから訴訟された際は、大きく下落しました。また、同年5月の中国政府の仮想通貨廃止でも暴落しています。
政府の仮想通貨に対する対応や裁判結果、そして各金融機関と提携など、さまざまなニュースをつぶさにチェックしましょう。
リップルは現在レンジ相場といっても良い状態です。もし勝訴すれば高騰しますが、仮に敗訴してしまえば大ダメージです。
したがって、リップルの将来性に期待して投資するにしても、今は少額から投資する方が賢明だと言えるでしょう。
リップルが有価証券かどうかで意見が割れています。
前述の通り、リップルは中央集権型の仮想通貨であるため、従来の仮想通貨とは異なる特徴を持っています。
もしリップルが有価証券と認められた場合、証券会社でしか取引できなくなってしまう可能性もあります。
まとめ
リップルは、仮想通貨の中でも決済に特化しているのが特徴です。また、珍しい中央集権制の仮想通貨でもあり、その特性から銀行などの支持を得ています。
日本国内だけで見ても、三菱UFJ銀行やみずほ銀行など大手銀行と提携しており、少しずつ基盤を築いています。
一方、リップル社は現在SECと裁判を行なっているのが不安材料です。勝訴すれば価格の上昇要因になり得ますが、逆に敗訴して暴落ということもあり得ますので、慎重な投資が求められるでしょう。
最後に、リップルの今後の値動きに関するポイントをおさらいします。
- リップルの価格を予想する7つのポイント
- SECとの裁判
- リップル社のIPO
- 金融機関との提携
- 仮想通貨に関する規制
- Paypalとの提携
- 発展途上国での活用
- クレジットカード決済への導入
あくまで大切なのは暴落するかどうかではなく、将来性です。
仮に暴落しても、リップルに将来性があれば価格が再び戻る可能性もあります。さまざまな材料から将来性を判断した上で投資を行いましょう。